分かり易く言うと、年収1000万円のサラリーマンが払う税金(所得税、住民税)
約150万円は、在日外国人なら全額還付可能で、無税で生活できる。
朝鮮の親族に仕送りしたことにすれば、最大で年間180万円の税金が還付されるんだ。
これはすごいことだよ。年収約1150万円までなら税金を一銭も払わないで生活できるんだよ。
すごい優遇でしょ。
こんなこと在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
では、朝鮮に親戚の居ない在日はどうするか。
それはもちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、
手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。その一方で
日本の税務署に送金証明書を提出して税金を還付してもらうから、在日は高額所得者で無い限り無税なんだよ。
日本のみなさん、ありがとう。この制度が無くならないよう、願っています。
倭猿のみなさんから、どんどん税金を徴収してくださいね。
民主党 万歳
【コラム】エンタープライズ0.2 - 進化を邪魔する社長たち - (96) 麻木久仁子が教えてくれた「嘘だらけのツイッター0.2」 | 経営 | マイコミジャーナル (via wommarketing)
2011-02-02
(via gkojaz)
[鏡] しっぽのさきっちょ 2006年04月 — Spiegel’s Trunk
4月なのでちょっと上から目線でw
「ネットで流行っていることはもう最先端ではない」というのは今でも肝に銘じるようにしている。併せて,最先端にいないエンジニアはいかにして生き残ればいいのか(最先端にいるエンジニアなど一握りしかいない),もう何年も考えている。
(via spiegel-im-spiegel)
物理的・ビジネス的な制約によってどうしても遅れてしまう紙書籍はともかく「ネット」に関してはきちんとした観測対象・範囲さえ持てれば最先端を見られるし(上記の「流行っている」の定義は知らないが)、あまつさえその最先端に参加できる点で本質的に違う。得意げに「今ならばネットに置き換えられるかもしれない」とか言ってしまうのは恥ずかしくすら感じる。
(via yoosee)
本が最先端ではない理由が、一定の想定読者がいないと出版までこぎつけられないというコスト制約が原因であれば、同じ理由が当てはまるコスト制約のある有名ネットメディアも最先端でないというのは成り立つな。逆に言うとコスト度外視で宣伝もしていないマイナーなネット上で最先端が繰り広げられている可能性はありうる。これは本との大きな違い。低コストさで差がつく。
(via otsune)
平成25年1月1日 給与、退職所得改正スタート
平成25年末に国外財産>5,000万円の場合 国外財産調書義務スタート
平成26年1月1日 金融所得20%課税スタート
平成26年4月1日 消費税8%スタート
平成27年1月1日 所得税・相続税(増税)贈与税(減税・増税)スタート
平成27年10月1日 消費税10%スタート
そして、社会保障・税に関わる共通番号制度がそのうち入ってくるらしい。